教育資金
子どもの教育費はいったいいくらかかるんだろう？
お子様が成長するにつれ必要になってくるのが教育費です。お子様の成長に合わせた資金準備をするためにも、まずは教育費について知ることから始めていきましょう。そして、「いつまで」に「いくら」が必要かが分かれば、直ぐにでも教育費の準備に取り掛かりましょう。また、保険を使って教育費を準備する方法もあります、詳しくはお近くの店舗まで是非、ご相談ください。
オール私立はオール公立の3倍
教育費を考える上で重要になってくるのが「公立」に通わせるか「私立」に通わせるかという事ではないでしょうか。
文部科学省の「平成20年度子ども学習費調査」によると、幼稚園（3年間）から高等学校卒業までの15年間の学習費総額をみてみると、すべて公立の場合とすべて私立の場合だと、何と3倍の費用差となっています。
なお、この調査は学習費総額は「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」を足したものです。
幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費総額
公立に通っても学習塾費等のの負担は重い
学習費は何も幼稚園や学校内だけではありません。学校外活動費用のうち、補助学習費を集計したものが下の表です。補助学習費は、「家庭内学習費」「家庭教師等」「学習塾等及びその他」の合計となっております。
公立学校について学年別で見てみると、幼稚園3歳児と小学校第1学年を除き、幼稚園4歳児から中学校第3学年まで学年が上がるとともに多くなっていっております。また、公立小・中学校では補助学習費が学習費総額の38％を占めています。さらに、公立中学校3年間では約50％を占めるにいたっており、高校受験に向けて学習塾費中心に補助学習費が年々増えていっているのが分かります。一方、私立の場合、小学校では公立の約3.4倍で、小学3学年から増え、6学年では平均約55万円と公立小学校6年分をも上回ります。
幼稚園から高等学校卒業までの15年間の補助学習費総額
お勉強費用だけではない、芸術文化活動などへの出費も続く
◆「進学以外の学習費」も忘れずに！
進学に向けて学校外の補助学習費に支出をしない家庭であっても、ピアノ、習字、語学、水泳、サッカー教室など、たくさんの習い事にお金を使っています。「体験･地域活動」「芸術文化活動」「スポーツ・レクレーション活動」「教養・その他」を集計した「芸術文化活動」は、公私立を問わず、私立小学校第2学年の約13万円が一番高くなっています。全体的には、中学校から減少傾向にあるものの、私学では補助学習費とほぼ同じくらいの費用がかかるといわれています。
自宅外通学者は入学の年に300万円超！
いよいよ大学での教育費ですが、まずは受験費用が発生します。センター試験の受験料は2教科以下の受験では12,000円、3教科以上は18,000円となっています。
さらに、成績開示希望の場合は出願時に800円がプラスされます。一方、私立大学の受験料は、学内併願などの割引等がありますが、医・歯学部を除いてだいたい1校(1学部)35,000円が平均となっておいます。 仮に、センター試験（1次･2次）と私立大学4校を受験すると、受験料だけで19万2000円にもなり、決して少額だとはいえません。
東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）が2009年4月に発表したデータによると、「受験から入学までの費用（初年度納付金を含）」は、自宅外通学者が約215万円、自宅通学者が約150万円となっております。
また、自宅外通学者には仕送り額がプラスされます。平均仕送り額(4月～12月)が約89万7300円ですので｢入学の年にかかる費用｣は304万円と高額になります。
私立文科系で下宿なら、4年間で1000万円超！
大学も進路によって初年度納入金額は大きく異なります。国立で約82万円、私立だと、医歯系の高さが際立っているほか、薬学部、芸術学部の順で高くなります。
つまり、子どもの進路変更があれば、親の負担も大きく変わることになります。また、入学者数の8割近くが私立大学です。親の住まいが地方で、世帯主が単身赴任にでもなると、3重生活になるわけです。
加えて、自宅から通うのか、下宿等をして通うのかによってもその費用は大きく違います。国立に入学したからといっても、国立は自宅外通学になるケースが多く、生活費が高くなることがほとんどです。受験料から入学金、授業料、生活費までをみた4年間の費用は、一番安い国立大学（自宅通学）で約500万円、私立文系（自宅通学）で約699万円、私立家政･芸術・体育・保健科（自宅通学）で803万円と続き、下宿の場合は国立でも約833万円、私立文系なら1000万円を超えるケースもあります。
親の負担も限界！奨学金制度の活用も選択肢
入学の初年度は親の負担も大きくなります。教育資金は必要な時期が予め決まっているとはいえ、世帯主は景気悪化で収入が減少したり、まさかリストラなどで、教育費の工面に支障をきたす場合がないとは言い切れません。
実際、「2008年度私立大学新入生の家計費負担調査」によると、入学費用を「借入れ」した世帯は9.9％で、5人に1人の割合となっています。また、住居別でみると「自宅外通学者」が23.5％、「自宅通学者」が16.7％の順となっております。
◆もしもの場合の奨学金制度
もしも教育資金が急に工面出来なくなった場合はどうすればいいのでしょうか。教育資金の工面のために日本学生支援機構や民間団体の奨学金制度、公的機関の教育ローンなど、無利子や低利子の融資を活用することをおすすめします。
日本学生支援機構を利用している人数は約111万人。貸与を受けている大学学部生及び短大生は全体の32.4％(3.1人に1人) 、大学院生は44.0％(2.5人に1人)に達しており、奨学金を借りるのはとくに珍しいことではありません。
もちろん、奨学金を活用することは子どもが返済義務を負うことになりますので、過大にならないように借り入れすることが必要です。
子ども手当の収支はどうなるのだろう？
民主党の目玉政策である「子ども手当て」は子どものいる世帯にどれだけプラスになるのでしょうか？
子ども手当ての支給について、平成22年度は半額となっておりますが、平成23年度からは中学生以下の子ども1人当たりに月額2,6000円（年額312,000円）支給される予定と言われています。
しかし、所得税については、15 歳以下の者に係る扶養控除(38万円)が廃止される予定のほか、個人住民税についても、15歳以下の者に係る扶養控除(33万円)を廃止すされる予定です。また、児童手当も廃止される予定です。
あくまでも法案可決という前提条件がつきますが、表を見ていただいても分かる通り、子どもがいればほとんどの世帯で所得がプラスとなります。
教育資金は就学前に本格化し、長期的な準備が必要
教育資金は、高校卒業までは日々の家計のやり繰りで何とかして、「大学に入るまでに1人あたり300万円は用意しましょう」と言われた時期がありました。そんな時代でも、夫婦と子供が2人の世帯（長子が大学生）は、教育関係費が消費支出の約3割を占めており、可処分所得が510,829円であるのに対し, 消費支出は521,728円と10,899円の赤字となっています。つまり、貯蓄の取り崩しをしているわけです。加えて、昨今、世帯主の雇用情勢が大きく変わっていますので、教育資金は以前より早めに計画的に貯めなければなりません。
余裕をもって小学校入学前に本格的に蓄えを開始しなくてはならないと言えます。これは給料が上がらない時代に、住宅ローンの返済が増える状況を考えると、中学校に上がってからでは教育費に回す資金が限られてくるからです。
|
