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次に分娩費用はいくらかかるでしょうか？
「我が国における分娩にかかる費用などの実態把握に関する研究」（平成20年度厚生労働省労働科学特別研究事業）によると、分娩費用の全国平均は2万3,957円となっています。
しかし、都道府県によって異なり、東京都と熊本県では約17万円も違います。もちろん、病院によっても異なり、例えば、「産科御三家」といわれる山王病院、聖路加国際病院、愛育病院なら60万円～114万円と高額になります。

また検診、分娩費用に加えて、出産準備金14万8000円（リクルート「出産・育児トレンド調査2003」 ）、内結い13万3000円（同）など出費が嵩み出産に関する費用の総額平均は66.6万円（同）と言われています。

出産時に入院した場合（民間の）保険から給付金がでるのでしょうか？
これは「通常」か「異常」かによって健康保険の適用か非適用が決まります。「通常妊娠」「通常分娩」による入院は給付金対象外ですが、「異常分娩」「異常分娩」による入院は給付金の対象となります。また帝王切開による分娩の場合、手術給付金の対象となります。

次に、妊婦は医療保険に加入できるのでしょうか？
健康な方が妊娠し、経過がとても順調であっても、妊娠前と同じではありません。妊娠中はトラブルや病気のリスクは増大します。よって、保険会社によって多少の違いはありますが、妊娠8ヶ月から産後１～3ヵ月までは保険の申し込みができない会社もあり、さらに、加入はできても異常分娩（帝王切開含む）の場合の保障がはされないなどの条件が付く場合があります。

◆新しい家族の誕生とともに、保険の見直しを

世帯主のご主人は、新しい家族の誕生は現在の保障内容を見直すタイミングです。
万が一の場合の保障や養育費・教育費・医療費に加え、マイホームを視野に入れた資金の準備を始めなければなりません。特に、世帯主に万が一の場合、夫の死後の家族の見込み収入は、妻が働くことによる収入、遺族年金、中高齢寡婦加算、死亡退職金、遺児育英年金などが考えられます。しかし、会社員や公務員と自営業では公的遺族年金が異なりますので、保険に加入したり、見直しをする前に、世帯主が亡くなってから利用可能な公的保障や福利厚生制度をよく調べておき、さらに見込み支出に対して、現在の資産プラス見込み収入を把握することが必要です。