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子供の教育資金を準備するために
子どもの教育資金は予想外にかかります。教育資金を貯めていく上で重要なのは「計画的に」「早期に」が鉄則です。「そろそろ子どもを」と思ったら、教育資金のことも同時に考ていくといいでしょう。
保険を活用して教育資金を貯める場合、3つの保険を活用する方法があります。「こんなはずではなかった」と後悔しないためにしっかりした事前準備と、そのための保険選びをしていきましょう。
子ども保険、学資保険いったいどう違うの？
子どもの教育費は必要な時期が予め決まっているため、早い段階から計画的に準備することをおすすめします。
そこで活用したいのが保険ですが、みなさん一度は「学資保険」とか「子ども保険」というものを聞いたことがあると思います。
では、その「学資保険」と「子ども保険」一体どこが違うかといいますと、いずれも、教育資金を準備するための貯蓄型商品であり大きくは違いません。ただし、「子ども保険」には、子どもの死亡保険金が付いているものや、入院・通院に関する保障が付いていることです。つまり、「学資保険」は、もしもの際の保障が少ない分、お子さまにより多くの教育資金を準備できる貯蓄重視型といえます。一方、「子ども保険」は、お子さまのもしもの際に備える保障が充実した保障重視型といえます。
◆共通点は・・・
(1)契約者が親、被保険者が子どもです
(2)子どもが亡くなったときは、既払い保険料相当額が戻ってくる
(3)保険会社によって保障内容が異なりますが、満期金以外に12歳、15歳などの入学時期に祝金として給付金が受け取れるタイプがある
(4)契約者である親の死亡時・高度障害時には保険料の払込が免除されるタイプもある
(5)育英資金（年金や一時金）を受け取れるタイプもある
さらに、死亡保障の生命保険（終身保険）を活用する方法もあります。
この保険には、10年間や15年間などの一定期間保険料を支払い、その後は据置して、解約返戻金（保険を解約したときに戻ってくるお金）を教育資金に使うというものです。解約返戻金を払い込んだ保険料総額で除した「戻り率」は据置期間が長い分だけ、高くなる傾向があります。もちろん、契約者の親の死亡時・高度障害時には死亡保険金が受け取ることができます。
保険を活用した教育資金を貯めるポイントは、子どもの保障を有無を除くと、第一に、払い込んだ保険料総額と受取金額(満期金・祝金)や解約返戻金を比較して選ぶことです。
保険会社によって解約返戻金は異なります。失敗が許されない教育資金への備えですので、じっくり相談することをお勧めいたします。
約7割は大学、専修学校へ進学
『新しい家族の誕生』～「将来はどんな子になるんだろう？どんな仕事に就くんだろう？」と夢は膨らみますね。
一方で、育児・就学から卒業まで長い期間にわたり、親の責任が重要になります。とくに、費用面では、子どもの教育費負担が一番重く、「父親の今後の不安」は、教育費用・育児費用など、お金にかかわることが上位を占めています。
一方で、進学率はどうなんでしょうか？
平成21年度「学校基本調査」（文部科学省）によると、高等学校進学率は97.9％(通信教育含む)となっており、「高校卒業」は今や当たり前ともいえます。
また、高等学校を卒業したあとの進路についても、大学等進学率は53.9％、専修学校等進学率は14.7％で合計68.6％。つまり、約10人に約7人は進学していることになります。父親の不安は大きいが、進学率が高く、その費用負担は家計にとっても重く圧し掛かるものとなります。
公立？私立？教育費関連支出はこんなに違う
お子さんの将来、特に大学進学のために必要な資金はいったいどのぐらいなのでしょうか？
お子さんをどのように教育するか、進路によって大きく異なりますが、「すべて公立で、大学も自宅通学」と「すべて私立（大学は理系）で自宅外通学」と比較した場合、 約2.7倍の差があります。
40代後半は教育費支出が16％も
教育費は子どもの成長につれて、消費支出に占める割合が上昇してきます。総務省の「家計調査年表」(2008年)によると、平均1ヵ月の教育関係費は、40～44歳で33,790円、45～49歳で57,914円となっております。
消費支出に占める教育関係費の割合は、 40～44歳で10.8％、45～49歳で16.1％にも達しています。
加えて、この年代層は、住宅ローンを抱える世代でもあり、教育費、住宅ローン返済費用が二重に重く圧し掛かる世代でもあります。
子どもは家族にとっての宝物で、幸せを運んできてくれる一方で、子ども一人にかかるお金は高額です。すくすくと、育てるためにも、その資金をきちんと準備しておくことが重要です。
来年度から公立高校の授業料（年12万円程度）を徴収せず、私立高校では支援金が生徒一人当たり11万8800円、さらに世帯年収によって23万7600円（年収250万円未満）～11万8800円（年収350万円以上）が上乗せされるといわれています。
「その財源（年間4500億円）に」とセットで持ち出されたのが、高校生がいる世帯への税の優遇措置「特定扶養控除」の縮小で、2011年以降段階的に適用されるとの見方があります。特に収入が多い層の優遇を減らしそれによって増える年間約1300億円分の税収を「無償化」の財源にすると予想されています。
3人家族をモデルにした文科省の試算では、「無償化」による11万8800円の支援は、差し引き計算すると公立生の世帯ではすべての所得層で目減り、年収250万円の世帯への実質的な支援額は9万4300円で、年収800万円では5万6800円と半額以下になります。
さらに年収1,800万円では2万4300円と5分の１になると試算されています。税制の実務上、特定扶養控除の見直しはすぐにはかからず、2011年は「11万8800円」がそのまま家計にプラスされますが、2012年以降は完全に「相殺」されることになります。
※特定扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上23歳未満の人をいいます。
同居特別障害者である人・・扶養控除金額：98万円
上記以外・・不要控除金額：63万円
※この情報は、2010年2月現在のもので、今後、法案の可決及び税制改正によってその内容が異なることを予めご了承ください。
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