現在の高齢者世帯の生活はどうのようになっているでしょうか？
総務省が発表した家計調査によると、世帯主が60歳以上の二人以上の無職世帯（高齢無職世帯）の家計日常生活の実収入は，1世帯当たり1か月平均22万3千円となっています。収入の約85％が公的年金などの社会保障給付で、実収入から税金や社会保険料などを差し引いた使えるお金（可処分所得）は約19万円です。一方、実際に使ったお金（消費支出）は約25万円で、月に約6万円の赤字になっています。
当然、この不足分は，貯蓄などの取り崩しで賄っています。同様に、60歳以上の単身無職世帯は月に3万3千円の赤字となっています。
◆最低でも1,620万円が必要
2008年の日本人の平均寿命は、男性は79.29歳、女性86.05歳です。
毎月約6万円の貯金を取り崩して生活することを前提にすると、60歳から79歳までの19年間で夫婦二人の必要貯蓄額は1,368万円。
また奥様1人の7年間で毎月3万円の貯蓄を取り崩して生活することを前提にすると必要貯蓄額は252万円。合わせると、1,620万円が必要と試算されます。
同様の計算で「ゆとりある老後生活」を送るための上乗せ額15万円を元に推測すると、実に6,342万円が必要と試算されます。
◆老後の資金は自助努力で
生命保険文化センターの調べによると「公的年金で老後生活をまかなえると思わない」と考えている人は実に82.3％に達しています。
少子高齢化社会の進展で、公的年金の保険料負担は一段と重くなるといわれています。こうしたことを背景に、自分自身で老後に備える自助努力志向は高まり、6割近い方が自らが老後の生活費を今のうちから貯めていっています。
具体的な準備手段では、「個人年金・変額個人年金保険や生命保険」（41.0％）と「預貯金」（40.1％）がメインとなっています。
個人年金保険の加入率は平成8年以降減少していましたが、再び上昇傾向にあります。
金融資産の約6割が現預金ですので、老後資金の多くを現預金に頼っており、個人年金保険で老後資金を準備されている方はまだまだ少ないというのが現状です。また、お子様の教育費が一巡する40代後半から50代はセカンドライフに向けて貯蓄するライフステージと位置づけされてますが、自営業なのか勤労者なのか、退職金があるのかないのか、住宅ローンの有無など、個々人によって条件は異なってきます。
また、公的年金制度への不安も多く、若いうちから老後資金対策を準備することが肝要です。
